国土交通省
２．概要
大地震で震源から離れた場所に数―十数秒周期のゆっくりとした揺れが伝わる「長周期地震動」対策として、国土交通省は高層ビルやマンションなどの耐震設計基準を見直す方針を決めた。
３．詳細
１）背景
長周期地震動は、最近では2003年の十勝沖地震や04年の中越地震などで発生。震源から数百キロ離れた石油タンクや高層ビルのエレベーターでの被害が確認され、対策を求める声が強まっていた。
２）対象
建築基準法に基づく「高さ60メートル以上」の超高層建築物。
３）内容
構造計算のコンピューター解析に用いる地震動モデルを来年度にも改め、新築時の国交相認定の条件に長周期地震動への耐性を反映させる。
４．コメント
日本の平野を構成する沖積層は、柔らかい砂層や粘土層が厚く貯まっている。その箇所そのものが多くの場合、直下型地震の被害を受けやすい場所である。また、平らで広い土地には高層のビルが建つことが多く、遠く離れた地震が「長周期地震動」としての影響も受けやすい。したがって、地震対策としては、これら両面で検討する必要があると判断したものだ。
実際にビルの中にいると、簡単に壊れないと信じつつも、長くゆれると実に怖いものだ！
＜参考資料＞
１）国交省、耐震基準見直しへ 長周期地震動対策を要件に（NIKKEI NET）よりH20.08.23
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