津波対策⇒堤防・排水路整備、自治体に国が補助

１．発信元
　国土交通省
２．概要
　1万人以上が津波で死亡する恐れがある東南海・南海地震などの被害を減らすため、堤防の途切れた場所の整備や排水路の確保について新たに補助制度を設ける。
３．詳細
　現状では、自治体の財政難から津波対策が遅れた地域が少なくない。国の中央防災会議は同地震での死者数想定を2014年までに半数にするなどの目標を掲げており、同省は自治体の後押しを急ぐ方針。
　最悪の場合、東南海・南海地震では約1万1700人、日本海溝・千島海溝の地震では約2700人が、津波で死亡すると試算されている。
４．コメント
　差し迫っている大地震に対してどこまで効果的な対策が講じられるのか。切り詰める財政の中で、選択と集中による緊急性の高い仕事とするが必要であろう。

＜参考資料＞
１）津波対策を国が後押し　堤防・排水路整備、自治体に補助（NIKKEI　NET）よりH21.01.06

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