全国瞬時警報ｼｽﾃﾑ：津波や地震発生等を知らせる緊急警報を９日、運用開始

１．情報元
　総務省消防庁
２．概要
　津波や地震発生などを知らせる緊急警報を、人工衛星経由で自治体の防災行政無線に送る「全国瞬時警報システム」（Ｊ―ＡＬＥＲＴ）の運用が９日、始まる。総務省消防庁は「一刻も早く住民が避難できるよう、多くの自治体に参加してほしい」と呼びかけている。
３．詳細
１）狙い
　自治体がデータを受信してから４〜２０秒で住民に伝わり、これまでより時間が大幅に短縮される。
２）登録・申請の通知
　９日から発信するのは、気象庁からの津波警報、緊急火山情報、震度速報など７項目。参加を希望する自治体に登録を求め、どの情報提供が必要か申請するよう、このほど通知した。
３）仕組み
　警報などの対象地域に該当する場合、防災行政無線が自動的に起動してサイレンが鳴り、スピーカーから「避難してください」などと放送が流れる。役場の職員が電話やＦＡＸで情報を得て、防災行政無線のスイッチを入れて読み上げるより大幅に時間が短縮できる。
４）参加自治体
　９日からは岩手県釜石市、埼玉県日高市、千葉県南房総市、兵庫県市川町の４市町と北海道、埼玉、千葉、東京、長野、静岡、福井、兵庫、鳥取、福岡の１０都道県が参加。９日には市川町がこの訓練をする。
５）防災行政無線とその強化策
　Ｊ―ＡＬＥＲＴの参加に不可欠の防災行政無線は全国の約４分の３の自治体に備わっているが、消防庁は残る４分の１の自治体にも配備を促している。消防庁は来年度予算案に１億８４００万円を計上し、無線配備済みの自治体の半数にあたる約７００団体に衛星モデムを配る計画だ。
６）今後の予定
　流す情報は当面、気象庁の七つの情報だが、夏には内閣官房と回線をつなげ、弾道ミサイル発射などの情報があった場合にも、該当する自治体に「当地域に着弾する可能性」などと流れるようにする。また、地震の初期微動をとらえ、揺れが来る前に知らせる気象庁の「緊急地震速報」も今後加える。
４．コメント
　最近は、地球温暖化などの影響で異常気象や極端現象による様々な形態の災害が増えてきている。また、テロも後を絶たず、国際化する日本もその渦中に巻き込まれないとも限らない。一刻も早く、国民が信頼できる『瞬時警報システム』として全国に定着することを願う。

＜参考資料＞
１）地震や津波情報が瞬時に　全国警報システム９日開始（asahi.com）H19.02.09

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