１．発信元
総務省消防庁
２．概要
１０月１日から全国の１３市区町村の防災無線から緊急地震速報
を流せるようになると発表していたが、実態は８市区町にとどまることがわかった。防災無線を使うには自治体が財政負担して機材などを整備する必要があり、予算の確保が遅れていることなどが原因だ３．詳細
１）導入予定の仕組
防災無線を使った速報は、総務省消防庁が今年２月から運用している衛星経由の「全国瞬時警報システム」を利用する。
衛星からの情報を受信するモデムは消防庁が国費で配備する。しかし、速報を流すためには市区町村が無線を自動的に起動させる装置を設置したり、無線を改造したりする必要があり、数百万〜１０００万円超を負担しなければならない。
２）実態
（１）奈良県黒滝村
１０月１日に開始できない５市町村のうち奈良県黒滝村は、自動起動装置が設置されていない。昨年消防庁が実施したシステムの実証実験に参加したが、終了後に業者に回収されたという。担当者は「再び設置するには５００万円以上かけて装置を買わないといけないと言われた。情報は受信できるが、放送できない状態だ」と話す。
（２）岐阜県本巣市、岐阜県関ケ原町
その他の自治体も「年度内に工事はするが、まだ発注もしていない」（岐阜県本巣市）、「モデムは送られてきたが、無線に接続する費用は１２月の補正予算で対応したい」（同県関ケ原町）などとしている。
３）予算と実態乖離
消防庁は今年度、約７００自治体にモデムを配備できるよう約１億８４００万円の予算を計上している。しかし、設置を決めているのは、消防庁が発表した１３市区町村のほかは約９０市区町村にとどまっている。
４）対策
消防庁が速報を流す自治体名を発表したのは９月１２日。担当者は「６月の各都道府県からの報告をもとに発表したが、その後情勢が変わったのではないか。遅れている理由をよく聞き、整備が進むよう努力したい」と話している。
４．コメント
現段階においては、市町村側として、お荷物なのじゃないのかな？
うがった見方をすると、消防庁の事情で市町村側に押し付けられた仕組とも読取れる。根っこに何かあるのではなんて思いたくもなる。
＜参考資料＞
１）緊急地震速報、防災無線は８市区町だけ 当初１３から減（asahi.com）よりH19.09.30
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