国土交通省
２．概要
３１日、新潟県中越沖地震などで繰り返し下水道施設が大きな被害を受けたことを踏まえ、新潟県長岡地域振興局で「下水道地震対策技術検討委員会」（委員長・田中和博日大理工学部教授）を開く。被害の実態を踏まえ、これまでの地震対策の内容をさまざまな角度から検証し、減災対策の強化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定など、今後の下水道地震対策のあり方を検討する。２００７年度内に中間報告をまとめる予定だ。
３．詳細
１）背景・狙い
新潟県中越沖地震では３年前の新潟県中越地震で被災し、復旧した下水道施設が再び被災している。このため、同委員会では、能登半島地震と新潟県中越沖地震の下水道施設の被災状況を総括し、耐震対策や管路施設に関連する地盤の液状化対策を評価するとともに、今後の対策を検討する。
２）委員構成
委員は、国交省、学識経験者、地方自治体、日本下水道事業団、日本下水道協会、日本下水道管路管理業協会で構成する。
３）今後の対策
減災対策の強化、ＢＣＰ策定など下水道が担う機能確保のあり方を検討し、ＢＣＰについては、下水道管理者が策定に当たって留意すべきことなどを抽出する。
４）現地調査
委員会では、３１日に開く初会合に先立ち、柏崎市自然環境浄化センターなど７月に発生した新潟県中越沖地震での被災個所を現地調査する。
４．コメント
注目キーワードは、減災対策、事業継続計画（ＢＣＰ）が上がっているが、ここにリアルタイム防災という視点を加えてほしい。下水道事業ではすでに維持管理などで実績があるはずだから、リアルタイム防災へ移行するのは難しくないと考えられる。
＜参考資料＞
１）下水道地震対策で検討委/BCP策定など探る/国交省（Kensetsunews.com）よりH19.10.25
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キーワード：減災対策 事業継続計画 ＢＣＰ リアルタイム防災 耐震対策
